渋谷で。海外で。人の嬉しさを想像し、前例を超える。

INTERVIEWKOICHI MURAKAMI

渋谷で。海外で。
人の嬉しさを想像し、
前例を超える。

村上 康一国際戦略室 プロジェクト統括部
事業企画担当
2013年入社 社会学部卒業
※所属は取材当時のものです

現在の仕事
海外における新規事業戦略の策定、新規事業立ち上げ検討

PROFILE

入社動機
誠実なまちづくりと、交通や生活全般に対してサービスを提供できる事業領域の幅広さ=人々への関わり合い方の広さ

異動歴
2013年4月:研修(東急ストア三軒茶屋店・中目黒駅)
2014年2月:ビル事業部 営業一部 営業企画担当 ※名称は当時
2018年10月:国際事業部 都市開発部 事業企画課 ※現職、組織改正のみ
2019年4月:現職

ONE DAY

8:30
(始業前)オンライン英会話
10:00
社内打ち合わせ
14:00
外部協力会社との打ち合わせ
16:30
事務作業

新しい国。新しい事業。

現在の業務について教えてください。

東急がまだ進出していない国での事業立ち上げを検討しています。その国についてリサーチし、事業の可能性を吟味したうえで契約交渉などをまとめていきます。試行錯誤の連続ですが、そのわくわく感が魅力でもありますね。残念ながらまだお話しできないプロジェクトも多いのですが、すでに進出ずみの国を例に挙げるなら、ベトナムで不動産管理会社を設立しました。日本で提供しているクオリティの高い不動産管理サービスを、海外でも実現することが狙いです。特に苦労したのは、現地の共同事業者との交渉ですね。商習慣や企業風土の違いに戸惑いましたが、現地スタッフと連携しながら先方の懸念やニーズをひとつひとつ理解し、解決することができました。

新しい国。新しい事業。

ビル事業部に在籍していた頃も、印象的な仕事をされたそうですね。

外資系の超有名企業を渋谷へ誘致した時のことはよく覚えています。渋谷のよさを知ってもらうために、東急グループ各社にいろいろと無茶なお願いをして、前例のないツアーを企画したんです。これも言えないことのほうが多いのですが、当時はまだ工事中だった渋谷川沿いにフードトラックを並べ、移転後を楽しみながらイメージしてもらうなどの仕掛けをいくつも用意。誘致を成功させることができました。そのほか、東急として前例がなかった試みとしては、居抜き(※)でのオフィス賃貸があります。

※前のテナントが使用していた設備や家具、調度などが残されていること

新しい国。新しい事業。

オフィスの賃貸を、
サステナブルに。

なぜ、居抜きオフィスには前例がなかったのですか。

責任関係が曖昧になりやすいからです。たとえば、前のテナントが残した設備が壊れたとして、修理の責任を負うのは誰なのか。そのあたりを、1000坪、2000坪というフロアの細部に至るまで決めておく必要がある。煩雑なうえにトラブルを招く可能性も大きい。だからといって、まだ使えるものを丸ごと処分するなんてサステナブルじゃないですよね。テナントさんにとっても、居抜きなら処分や購入の費用が抑えられて、ほかの部分にお金を回せるかもしれない。そんな考えから、居抜きオフィスを提案することにしました。社外からノウハウを収集したほか、特に会計面でのトラブルを防ぐために関係部署と協力し、会計士の意見を仰いでスキームを構築。壁は多かったのですが、結果としてテナントさんに喜んでいただくことができ、信念を持ってやり通してよかったなと思います。

オフィスの賃貸を、サステナブルに。

すべてのゴールは、人。

苦労してまで、新しいことに挑むモチベーションは何でしょう。

すべては「人ありき」です。外資系企業の誘致に力を入れたのも、渋谷なら社員のみなさんに楽しんで働いてもらえると確信していたから。そして、渋谷の人たちもきっと盛り上がるはずだと思ったからです。居抜きオフィスを推進したのも、テナントのコストを抑えることで、社員のために別のお金の使い道ができるようになればという思いがありました。何かを新たにつくりあげた先で、一人ひとりがどう喜ぶか。それは常に想像するようにしていますね。

すべてのゴールは、人。
すべてのゴールは、人。

これから挑戦したいこと

これまでの経験を活かして、不動産ビルの開発に挑戦したいと考えています。渋谷でもベトナムでも、開発担当者が強い意志を持ち、物件に愛情を傾ける様子を間近に見てきました。いつかは自分自身もつくる側に回り、そこを利用する人々が喜ぶ姿をこの目で見たいと考えています。

オフのすごし方HOLIDAY

オフのすごし方

お世話になった先輩がハワイで結婚式を挙げたので、それにかこつけて私もハワイへ。5泊7日を楽しんできました。

働き方の工夫WORKSTYLE

働き方の工夫

始業前に自己研鑽の時間を取ることにしています。これはオンライン英会話の様子。会社の補助(※)が出ています。

※チャレンジ!50(自己啓発支援)
自己啓発や資格取得するために通ったスクール費用や通信講座費用の50%が会社負担となる。(資格の種類によっては75%が会社負担となる場合があります。)

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