東急

TOP INTERVIEW

東急株式会社 取締役社長 髙橋 和夫

挑戦を続ける。持続的な成長のために。

節目の2019年を経て、新たな始まりへ

2019年9月2日、当社は「東急株式会社」へと商号を変更しました。そして10月1日、会社分割によって生まれた「東急電鉄株式会社」が鉄道事業を開始しました。

これらは、グループ経営全体の高度化、スピードアップを図るという狙いがあります。当社には多数の事業があり、さらなる事業範囲の拡大を図りながら成長をしておりますが、それぞれ事業環境はまったく異なります。そのような中、今般は専門人材の多い鉄道事業を分社化し、事業のいっそうの成長を促すこととしました。経営体制を最適化することで、多様・高度化するお客様のニーズなど、各事業を取り巻く環境の変化に対して、スピード感を持って対応し、新たな付加価値を創造していきます。

すべての事業は、街づくりへ通じる。

皆さんの思う「街づくり」とは何でしょうか。

当社を志望する方の多くは、この「街づくり」に魅力を感じられているようです。だからこそ強調しておきたいのは、当社にとっては都市開発事業だけが街づくりではないということ。たとえば、強靭な交通インフラをつくることも、生活サービスを通じて暮らしを支えることも、すべては街づくりにつながっています。当社は創業以来、一貫して事業を通じた社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら国や都市・地域の発展とともに成長してきました。全ての事業に、当社が100年かけて培ってきた街づくりのノウハウが蓄積されています。そんな視点からぜひ、事業のひとつひとつを見つめ直してもらうと、これまでは気づけなかった魅力に気づけるかもしれませんし、思いがけない成長の可能性が眠っているかもしれません。

例えば、私が指揮を執った仙台空港の民営化がそれです。東急線沿線とはかけ離れたエリアですが、空港運営は私鉄のビジネスモデルに近い部分もあることから、提供できるノウハウがあるはずだとチャレンジに踏み切りました。あれもこれもとむやみに手を伸ばしはしませんが、強みを活かせるビジネスであれば、海外や地方への進出は今後もありえる選択肢です。

世界が憧れる街づくりを、新しい力とともに。

ここ数年の当社は、“Make the Sustainable Growth” と題した中期3か年経営計画(2018年度-2020年度)のもと、順調に事業を推移させてきました。一方で事業を取り巻く環境は、グローバル化・デジタル化の加速による劇的な構造転換や、気候変動リスクの顕在化など、過去に類を見ないほど大きく変化しています。たとえ盤石と思われたビジネスモデルでも、短期間のうちに崩壊するかもしれない。そんな時代だからこそ、「東急が描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示したい。そこで策定したのが「長期経営構想 ~未来に向けた美しい生活環境の創造~」です。沿線内外の特性や成長可能性に応じた「エリア戦略」と、交通インフラ・都市開発・生活創造などの「事業戦略」を組み合わせることで、社会課題の解決と事業成長の両立を目指していきます。
さらに目線を遠く、2050年の未来をも描き始めました。そのひとつの象徴が、社長直轄の「フューチャー・デザイン・ラボ」です。まさに未来を考えるための部署ですが、その主役は社員の一人ひとりです。当社の歴史は、ずっと挑戦の連続でした。挑戦がなければ、持続的な成長を望むこともできません。だからこそ「社内起業家育成制度」を始めとした、若手からベテランまで、すべての社員の挑戦心に火をつけるような環境を整えています。

当社は、2050年の目指す姿として、「世界が憧れる街づくり」を掲げています。そして、幅広い事業領域を有する当社にしか提供できない社会価値があると確信しています。私たちの、新たな挑戦の100年を牽引する新しい力との出会いを、楽しみにしています。

経歴:1980年、新卒入社。自動車部に配属され、バス事業の分社化プロジェクトなどを手がける。1991年、東急バスの設立とともに同社に出向。2010年に帰任し、翌年取締役に就任。経営企画室長として仙台空港の民営化事業を指揮したのち、2018年、取締役社長に就任。

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